2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
御指摘の生殖医療補助でございますけれど、法務省から今回答がありましたように、さきの検討会を踏まえまして、平成十三年から十五年にかけまして厚生科学審議会生殖補助医療部会で検討し、一定の取りまとめを行っております。
御指摘の生殖医療補助でございますけれど、法務省から今回答がありましたように、さきの検討会を踏まえまして、平成十三年から十五年にかけまして厚生科学審議会生殖補助医療部会で検討し、一定の取りまとめを行っております。
例えば、医療費補助はふえておりますけれども、後期高齢者医療補助金が削減、それから国立病院の補助金も削減。それから介護給付費はふやされておりますけれども、これは力不足で、逆に介護扶助等に必要な経費が、七百億円と少ない上に、減額されている。それから子育て支援対策費は、プラス三千四百万円となっていますけれども、額が少なくて、これも力不足。それから社会福祉費用が削減されております。
詳しくいきますとあれなので、この辺をずっと飛ばしますが、ぜひ一つの方法として、例えば、今、日本の抗がん剤とかは、海外製薬メーカーからの抗がん剤の輸入が多いんですが、日本の製薬メーカーに比べて、海外の法人税がちょっと少ないようです、したがいまして、製薬会社からの法人税の適正な納税分で抗がん剤治療時の医療補助に充てるとか、新しいことも御検討いただけないかなというふうに思っております。
このため、厚生労働省では、平成十三年度から遠隔医療の設備を整備するための補助として、地域医療の充実のための遠隔医療補助事業、これを実施をしていますので、今後ともこうした取組を通じまして普及推進に努めていきたいと思いますし、自治体にも是非こういう技術の活用を進めることの検討を引き続きお願いをしていきたいと思っています。
○大臣政務官（藤田一枝君） インセンティブの付与ということでございましたけれども、現在、厚労省としては、遠隔医療の設備整備に対する補助として、地域医療の充実のための遠隔医療補助事業というものを実施をいたしております。例えば、遠隔病理診断、あるいは遠隔放射線診断、そして在宅患者用遠隔医療装置、こうしたもののコンピューター及び附属機器等の導入の補助というものを行っているところでございます。
また、ＮＩＣＵ等周産期医療のための診療用の設備二十六億円、医療補助職員や看護助手等の新規雇用経費、国公私全体で三十億円を計上して支援をしているところでございますが。
こういう中で、国立大学附属病院に対して様々な支援を行っておるわけでございまして、現在御審議いただいている平成二十一年度補正予算においては、放射線治療、あるいは救急医療のための診療用設備、あるいはＩＣＵ等周産期医療のための診療用設備、あるいは医療補助職員や看護助手の新規雇用経費等を計上しているところでありまして、これらの措置につきましては、当然ながら機能の充実、そして財政運営に対して寄与していると思っております
ということは、アメリカの状況が今後どういう手を打っていくのかということは、我が国にとっても非常に大きな関心事だというふうに思いますので、例えば減税がどれぐらいなのか、失業保険給付がどれぐらいなのか、高齢者医療補助はどれぐらいなのか、食券給付というのはどれぐらいなのか、道路補修は幾らか、州政府への教育の支援は幾らか、環境対策は幾らかというような形で、具体的にお示しをいただきたい。
医師確保対策につきましては、昨年五月末に政府・与党が一体となって取りまとめた緊急医師確保対策を受け、国レベルでの医師不足地域への医師派遣体制の充実を図るとともに、医療補助者の配置の推進等による勤務医の過重労働の改善などの実施を行うほか、二十年度の診療報酬改定においては、勤務医の負担軽減や救急医療等の重点的な評価を行うため、診療報酬本体について〇・三八％のプラス改定を行うこととしており、これらの施策を
生活保護では、必要に応じた各種加算や住宅補助、あるいはまた医療補助などがございまして、そういう論点をどのように考慮するのかということが問題となっているところでございます。 そこで、また……
こういうことを考えると、やはりいろんな意味で考え直さないといけないなということを申し上げるとともに、先ほどちょっと先生おっしゃった事務補助員の話なんですが、これは私も先ほどちょっと申し上げましたように、何もかもお医者さんがおやりになるというのは、それはもう我々が大学の先生やっていたときも同じで、何もかも先生がやるというのは限界に来ていますから、この前の五月末の緊急医師確保対策においてはこの医療補助者
ですから、この対策というのは医療補助だけではなくて、そういうトータルの取組をしていかなければいけないだろうというふうに感じています。 実は、懇談会に出させていただいて、これがそこへ出てきた資料なわけですね。お手元に概要が、出させていただいておりますが、対象疾患はこの四つの要素から選ばれてきているわけです。数が少ない。ですから、全国飛び飛びにあると、その情報もほとんど分からない。
障害者自立支援法におきまして、知的障害、身体障害、そして精神障害、発達障害というものが一本化されて、医療補助、また自立支援が体系化されました。そういう中で、次のような質問を私の地元の広島からいただいたんです。 その方は、発達障害を持った息子さんがいらっしゃいます。息子さんは精神福祉手帳一級をもらっておりますが、医療費は精神科のみが公費負担となっている。
こういった状態は、今看護師不足と言われている中で、免許をせっかく取得したのにもったいないということも一つありますし、事現場においては、危険な医療行為、医療補助ということになってしまいます。
また、障害者のサービスは、従来、居宅サービスと施設サービスの二つに整理されていましたが、総合的な自立支援システムの構築のとおり、介護給付と、訓練等給付、自立支援医療、補助具と、地域生活支援事業の三つに再編され、サービスの給付体系が大きく変わることになります。
例えば、年金だけでもって生活している人は、最近の介護保険の負担、医療費の負担増といった点を考えますと、病気になったら途端にすぐ医療補助を受けなければいけないということになって、生活保護へ行かざるを得ないという状況にあるわけでございまして、それは一つは、国民年金の給付の水準のところにも非常に大きな問題があるということを言わなくてはならないと思います。
各自治体では、これを見るに見かねて、独自に医療補助の制度なんかつくっているわけですよ。そういうところまで自治体を追い込んでいるのは皆さんです。それも、国民健康保険法のきちんとした解釈をすれば済む話。こういう、命にかかわることですよ。ほかの法律では結構適用しているのあるじゃないですか、更生医療だとか。それは在留期間切れたって適用しているでしょう。
旧厚生省の時代からこの点について取り組んでまいりましたけれども、特に十三年度から遠隔医療を充実するということで遠隔医療補助事業を創設いたしまして、医療機関と患者さんの家庭を結ぶ画像通信機器の整備でございますとか、それから病理画像等を専門医の下に離島にある診療所から送ると、そういった場合の画像伝送システムの整備の補助などを行ってまいりました。
乳幼児医療補助制度へのペナルティーについては、先日、我が党の塩川議員も聞きましたが、せっかく住民の声に積極的にこたえようと取り組んでいるのに、その意欲をそぐような措置は、地方自治への圧迫、干渉でもあります。これらのペナルティーは直ちにやめるべきではないか。 二つ、お尋ねします。
外国の兵員とか被災民、それから医療補助者である現地のスタッフ。また、自衛隊の宿営地にある現地機関や外国軍隊の連絡要員、視察者、招待者、まあ招待者というのはいるかどうか、報道関係者。それから、輸送中の不測の事態に際して保護を要することとなる輸送の対象者。それから自衛官が輸送中車両等に同乗させている視察者とか報道関係者。